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0. Introduction
はじめに

プロジェクトの概要

広島大学教育ヴィジョン研究センター(EVRI)は、社会貢献活動の一環として、2017年度から2019年度にかけて独立行政法人・国際協力機構(JICA)が主催し、ひろしま平和貢献ネットワーク協議会が受託した草の根技術協力事業「カンボジアにおける持続可能な社会構築のための社会科カリキュラム・教科書開発支援」プロジェクトに協力しています。

 

採択事業詳細
●採択枠    :独立行政法人・国際協力機構 草の根技術協力(地域活性化特別枠)事業
●採択事業名  :「カンボジアにおける持続可能な社会構築のための社会科カリキュラム・教科書開発支援」
●連携・協力機関:ひろしま平和貢献ネットワーク協議会(国際社会の平和と発展に貢献することを目的に、県内の行政、経済団体、大学などで構成)、カンボジア王国教育・青年・スポーツ省(カリキュラム改訂委員会、教育総局、カリキュラム開発局等)
●事業目的・内容:長期にわたる内戦を経験して復興途上であるカンボジア王国では、ESDを具体化する学校づくりや授業実践の蓄積は十分ではなく、まずは教育省内で中核となる人材を育成し、カンボジア型ESDを実践する体制を整える必要がある。2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」のカンボジアにおける実現に向けて、同国の教育省は教育の質的改善に一層の努力を行おうとしている。具体的には、前期中等及び初等教員養成校の2年課程を4年とすることにより質の高い教員を育てようとしているほか、カリキュラム・教科書の改訂を予定している。そこで本事業では、1)広島県が培ってきた社会科や平和教育における教育実践の成果、2)同県がこれまで同国の小学校教員養成校で蓄積してきた授業研究の研修手法やモデル指導案等を活かして、カンボジアにおいて地域−国家−世界を結び、持続可能で平和な社会構築に資する社会科のカリキュラム・教科書改訂支援を行う。

 

独立行政法人・国際協力機構(JICA)は、開発途上地域等の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資することを目的とした団体であり、「1.質の高い成長と格差是正」「2.普遍的価値の共有と平和構築の推進」といった5つの基本方針のもと、多岐にわたる活動を行っています。その中のひとつに「草の根技術協力事業」があります。これは、国際協力の意志のある日本のNGO/CSO、地方自治体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICAが提案団体に業務委託してJICAと団体の協力関係のもとに実施する共同事業です。中でも「地域活性化特別枠」は、地方公共団体が主体となって提案・実施する事業形態です。地方公共団体や当該地域の企業の知見・経験・技術等を活用した海外展開と、途上国の開発課題の解決との両立を目指し、途上国への貢献だけではなく日本の地域や経済の活性化にも貢献するwin-winの関係を築くことが期待されています。

この度、広島県が設立・運営する「ひろしま平和貢献ネットワーク協議会(本部:広島県庁)」が応募した上述のJICA草の根技術協力事業(地域活性化特別枠)が採択されたのを受け、EVRIとそのスタッフである草原和博桑山尚司大坂遊守谷富士彦、吉川友則(2017年度のみ教育研究推進員として在籍)らは、専門家として本事業に協力することとなりました。

 

1. Backgroundプロジェクトの経緯・背景

なぜカンボジアの、社会科のカリキュラム・教科書なのか?

世界遺産アンコールワットで有名な東南アジアのカンボジア王国。今では常に「行ってみたい国」ランキングで上位に位置するこの国ですが、1970年代のポル・ポト時代、そしてその後の長きにわたる内戦期を経て国土は荒廃し、国際社会に復帰するまで長い時間を要しました。ポル・ポト時代には知識人だけでなく老若男女が虐殺の犠牲となり、その名残で今でもカンボジアには年配の層が極端に少なく、子ども達が極端に多いというのが現状です。

1990年代以降は日本を中心とした世界各国から多くの支援・国際協力が行われ、カンボジア王国は近年目覚ましい経済発展を遂げていますが、教育制度やインフラの整備はまだまだ発展途上の段階であり、引き続き国際社会からの支援が必要な状況です。カンボジアの教育制度は日本と同じ6・3・3・4制で、最初の9年間(小学校6年+中学校3年)が義務教育となっています。年々就学率は高くなってきていますが、2011年の段階で就学率は小学校で約69%、中学校に至っては約17%と低水準に留まっています。特に地方農村部では子どもが貴重な労働力となっているため、義務教育課程においても、出席日数が足りずに留年する児童も多くなっていると言われています

広島県とJICA中国は長年、草の根技術協力事業などを通して様々な形でカンボジアの教育改革を支援してきました(「カンボジア元気な学校プロジェクト(2005年~2008年)、「カンボジアにおける小学校教員の授業能力の向上事業(2008年〜2011年)」、「タケオ州における授業研究による教員の授業能力の向上事業(2011年〜2014年)」、「カンボジアにおける持続可能な社会構築のための教育改善事業(2014年〜2016年)」。これらのプロジェクトは、戦争の惨禍を経験した「ヒロシマ」ならではの知見を活かし、内戦で傷ついたカンボジアの平和構築に貢献するという共通したミッションに支えられています。

本事業は一連の事業の成果とノウハウを引き継いで実施されるもので、世界で推進されている「持続可能な社会」の構築に向けたカンボジア型教育の構築に向けて、初等・中等学校の社会科カリキュラムと教科書改訂を支援することを目的としています。この事業には教科教育(社会科教育)や開発教育の専門的知見を持つスタッフが必須であり、広島県からの要請を受けてEVRIとそのメンバーが事業に全面的に協力することとなりました。

カンボジアの社会科は、地理や歴史や公民といった日本でも馴染み深い領域だけでなく、道徳や家庭科、ライフスキルにアート(文化・芸術)など、極めて幅広い領域を包摂した総合的な教科です。社会科のカリキュラムの目標は、教育計画において次のように説明されています。

社会科は、人々の価値を引き上げ、現在の児童・生徒が将来の国家におけるよき市民となるために、自らの資質・能力を理解し、生活の中で倫理観をもち、規則を守り、責任をもって社会・コミュニティー・家族とともに安寧に暮らすことができ、文化・芸術を守ることを重視して身の回りの世界を理解し、クメールの価値を守ることを重視して芸術・美術を愛する精神を持ち、過去から現在までの社会の歩みを理解し、域内の他国から地理・国民・経済の状況を理解し、自国の発展と建設に参画することができるように教育する。
*Ministry of Education, Youth and Sport. 2006a. Curriculum for Basic Education. Phnom Penh:MoEYS. (in Khmer)より引用、日本語訳

カンボジアの社会科カリキュラムがこのような広領域で、学校教育の中核的な役割を担っている背景には、1970年代から約20年間の内戦があります。長い間、同じ国民同士が対立した経験をもつカンボジアでは、安定した国民意識形成や市民性育成が今なお困難を極めており、社会科教育を充実させることが、持続可能で平和で民主的な社会を構築していくために不可欠となっているのです。しかし、このような社会科の高い理想を実現するための環境はまだまだ道半ばであるといわざるを得ません。

課題①:カリキュラム

カンボジアのカリキュラム、日本でいう学習指導要領にあたるものは「シラバス」と呼ばれます。現状の社会科シラバスは、小学校から高等学校まで、地理や歴史といった社会科を構成する領域(科目)が独立して作成したシラバスをまとめたものとなっており、目標や系統性に統一感があるとはいえません。また、シラバスの作成スタッフには教育学の専門家がいないため、領域を横断し、系統だったカリキュラムを構想することが難しい状況があります。

課題②:教科書

カンボジアの教科書は、国内唯一の半官半民出版会社であるPublication and Distribution House(PDH)で出版され、全国に配布されています。そのデザインと記述は各領域・単元の知識内容の列挙を中心とした構成となっており、教育省の予算不足により教科カリキュラムに対して教科書のページ数や質が必ずしも対応できていません。また、教師用に配布する指導書も全学年・全領域について出版されているわけではなく、社会科教師は授業の拠り所となる指導書が参照できないという現状があります。

課題③:教員の専門性や研修

カンボジアでは教員研修の機会が圧倒的に不足しており、多くの社会科教師は地域ごとの2年制教員養成校で学んだ経験だけで現場に立ち続けることになります。そういった本人の教材研究・開発にあたる知識や経験の不足や、教育理念・制度を現場に普及する指導主事のような教育コンサルタントの不在もあり、多くの学校では教科書の内容を教え学ぶ授業が展開されています。

この他にも、カンボジアにおける教育関連書籍等の出版状況の脆弱さ、図書館等の教育インフラやインターネット上のクメール語教育情報の量・質的な不足、各学校の教材関連予算の不足など、現場の社会科授業を変革していくための課題が山積しています。これらすべての課題を解決することはできませんが、私たちはシラバスと教科書の開発支援、およびそれらの作成に携わるスタッフの専門性開発を支援することで、間接的にこれらの課題解決に寄与したいと考えました。

 

 

2. Activities & Outputs活動と成果

はじめに

本事業の最終的な目標は「カンボジアの授業改善に有効な社会科関連教科のカリキュラム及び教科書が改訂され、実施されること」ですが、当然ながら一足飛びにこの目標が達成されるわけではありません。また、本事業のような国際協力事業は、日本とは異なる他国の、それも複数の利害関係者が関与しているため、我々が想定する当初の目標が達成できず方針変更を迫られる可能性もあり得ます。

そのため、本事業では、受益者であるカンボジア王国教育・青年・スポーツ省(以下、教育省)関係者、および実務スタッフである教育省カリキュラム開発局(以下、DCD)社会科カリキュラム・教科書改訂委員会メンバーらとの協議を重ね、年度ごとに事業計画を立て、実行してまいりました。ここでは、年度ごとの活動とその成果を報告します。


1年目:カリキュラム開発の理論研修と「ベースライン」の確定

プロジェクトの1年目となる2017年度は、現地DCDスタッフの要望にあわせて、カリキュラム開発の理論的な側面から社会科シラバス(カリキュラム)開発を支援すること、そして協力して社会科シラバスを完成させることが優先されました。

ただし、プロジェクトの性格上、われわれ専門家が理想的なシラバス案を提示するのではなく、あくまでもDCDスタッフ自身に、カンボジアの文脈に沿ったシラバスを試行錯誤する中で開発してもらえるように研修をデザインしました。また、1年目に限らず、このプロジェクトでは、次回以降のシラバス・教科書改訂も視野に入れて、次世代にシラバスや教科書開発のノウハウが継承されていくように、中・長期的な視野からDCDスタッフの専門性開発を行うという方針で臨みました。

あわせて、われわれ専門家の共通する見解として、シラバス・教科書開発の前提となる「現在のカンボジアで行われている社会科授業の実態=ベースライン」を確定する必要があるという認識で一致しました。そのため、現地の協力校や広島県の指導主事の協力を得ながら、継続的に数多くの社会科授業の観察・データ収集・分析も行っていきました。

 

 

このような1年目の試行錯誤の取り組みを経て、①四半期に一回、カンボジアへ専門家を派遣し、現地でDCDスタッフのその時々の要望に対応しながら、協力校の教師らも含めてカリキュラム・教科書・授業を一体的に考える臨機応変な研修を実施する、②年度に一回、DCDスタッフ数名を広島に招聘し、カリキュラムや教科書開発に関する理論的で体系的な研修を集中的に実施する、③年度に一~二回、専門家派遣にあわせて指導主事を派遣し、社会科授業の実態調査を行ったり、新しいシラバス・教科書のあり方を体現する授業づくりを現場教師にコンサルティングする、という支援体制が確立されました。この方針は、次年度以降も引き継がれていくことになります。

1年目の活動と成果は、以下の報告書から確認していただくことができます。PDFデータはこちらから参照できます。

 

また、1年目に実施した社会科授業の実態(ベースライン)調査の成果は、守谷富士彦ほか(2018)「カンボジア中学校社会科授業の現状と再生産の構造」『広島大学大学院教育学研究科紀要 第二部 文化教育開発関連領域』67号、75-84として刊行されました。


2年目:教科書開発の理論研修と「デザイン原則」の確立

プロジェクトの2年目となる2018年度は、昨年度に開発した社会科シラバス(カリキュラム)の理念を実現する授業を実施するための教科書づくりの支援を行いました。

現実的には、3年間のプロジェクトで小・中学校の全ての領域の社会科教科書を完成させることは難しいため、ここでは教科書づくりの基盤となる基本方針=「デザイン原則」をDCDスタッフの中で確立させることが優先されました。そのために、広島大学での研修を中心とした本邦研修では教科書開発に関わる理論の習得と活用を行い、現地での研修では広島県の指導主事の協力を得ながら開発したモデル単元を現地教諭とともに実施・検討していきました。

 

2年目の活動は、以下の報告書から確認していただくことができます。PDFデータはこちらから参照できます。

 

また、2年目に実施した本邦研修の成果は、大坂遊ほか(2019)「教科書開発者の専門性を高める研修プログラムをいかにデザインするか—カンボジア教育省社会科教科書改訂プロジェクトを例に—」『学校教育実践学研究』25巻、93-108として刊行されました。

 


3年目:教科書開発マニュアルの作成

残念ながら、カンボジア教育省の方針により2019年度中の社会科教科書の改訂はなされないこととなりました。その代わりとして、プロジェクトの最終年度となる2019年度は、カンボジアの教育専門家が社会科のカリキュラム・教科書を自主的自立的に開発できるようになるために、研修成果を次世代に継承するマニュアルを作成し、EVRIはその支援をすることになりました。
以下では,EVRIが担当した2019年度7月の研修の様子をお伝えします。

研修名:2019年度「カンボジアにおける持続可能な社会構築のための社会科カリキュラム・教科書開発支援」本邦研修

活動日時:2019年7月4日(木)~7月16日(火)
活動従事者:草原和博、桑山尚司、大坂遊、守谷富士彦
研修全体目標:「マニュアル開発の理論を学び,アクションプランをつくる」
(1)マニュアル開発のデザイン原則(目的やフォーマット)をつくる
(2)マニュアルの章立て・目次,および各章の具体的な内容と構成をつくる
(3)今後のアクション・プラン(いつ,何を,誰がつくるのか)をつくる
(4)普及に向けた,指導書のデザインやアイデアをつくる

 

【前半】東京で研修を実施


前半の東京研修では、国家カリキュラムの開発プロセスや、教科書検定制度の機能、教科書会社の役割について、これらの業務に携わった経験を持つ方々から学びました。
7月4日の玉川大学では、まず樋口雅夫先生から、指導要領の作成に携わったご経験をもとに、「日本における国家カリキュラムはどのように作成されるのか」をお話しいただきました。また、同大学の宮本英征先生には、「研究開発指定を受けた学校では、どのように先進的なカリキュラムを開発し、それを指導要領に反映させていくのか」について、ご説明いただきました。
7月5日には教科書会社である東京書籍株式会社を訪問し、和田編集長らに「教科書会社は学習指導要領の改訂にどのように対応しているのか」について講義いただきました。また、教科書の編集作業で使用している機器やソフトも見せていただきました。その後、公益財団法人教科書研究センターを訪問し、教科書検定の制度や手続きを解説いただくとともに、教科書図書館で世界各国の教科書を閲覧しました。研修員はカンボジアの古い教科書を手にとり、出版を懐かしんだり、職員に内容を紹介したりしていました。

 

 

【後半】広島で研修を実施


後半の広島研修では、カリキュラムの開発・普及に関わる地方行政(教育委員会)や研究開発指定校の役割を学んだ上で、マニュアルの編集方針や完成に向けたアクションプラン、そしてカリキュラムや教科書の普及に向けた仕組みを提案しました。
7月9日には、広島大学附属小学校を訪問し、研究的な取り組みを行う学校現場を視察しました。服部太先生(社会科)の授業を観察と協議では、膨大な教材研究をもとに授業が実践されていることを聞いて研修生は驚いていました。午後には広島県立教育センターを訪問し、迫有香指導主事・徳本光哉指導主事に新カリキュラムを普及する主体としての教育センターや指導主事の役割についての講義を受けました。また、カリキュラム普及のために必要な教育制度のアイデアを出すワークショップも行いました。
研修期間中はこの他にも、広島大学の川口広美先生や、専門家の草原・大坂から、カリキュラムの開発・普及に関わる様々な情報提供が行われました。これらをふまえて、研修後半の演習では、研修員はマニュアルの編集方針づくりに意欲的に取り組みました。

 

 

また、広島大学(国際交流担当)副学長の丸山恭司教授や、広島大学大学院教育学研究科長の小山正孝教授を表敬訪問しました。

 

【演習】マニュアル開発とアクションプラン作成・最終プレゼンテーションで発表


11の研修を通して学んだ後は、マニュアル開発の演習をしました。マニュアルは5章構成とし、この本邦研修では「まえがき」「2章カリキュラムづくり編」「3章教科書づくり編」の3つについて開発を進めました。7月15日と16日には、研修のまとめとしてマニュアルのアウトラインとマニュアルの作成・普及に向けたアクションプランをプレゼンテーションしました。今後は、本邦研修の方針をもとに12月のマニュアル完成を目指します。

 

【動画】研修生の感想


研修を終えた研修員から感想をお話しいただきました。項目として、「1. 2週間の研修で学んだこと」「2. 帰国して生かしたいこと」の2つを話して頂きました。

Mr. Khim Sarin

カンボジア教育・青年・スポーツ省、カリキュラム開発局副局長のケム・サリンと申します。私はこの2週間の研修で、様々な知識を習得できました。そして、今までのカリキュラム開発局での経験を振り返ると、カリキュラムの3類型である「コンテンツベースカリキュラム」「コンセプトベースカリキュラム」「イシューベースカリキュラム」について、より深く理解することができました。

また教科書開発に関しては、日本の専門家の先生方からの講義を受けて、4つの要素をとても理解できました。深く感謝申し上げます。

 

Mr. Bun Serey

こんにちは。プノンペン王立大学社会・人文学部副学部長のブン・スレイと申します。研修に参加するため、広島に参りました。

まず、私は本研修のプログラムに興味が湧きました。本研修は、カリキュラムや教科書開発のマニュアル作りに関するもので、非常によいプログラムでした。日本の有名な教科書開発会社や教科書研究センターへの訪問もあり、とても興味深かったです。私にとって、とてもよいプログラムでした。

本研修で習得した知識は、カンボジアに戻ってからカリキュラム開発についてもう一度整理し、マニュアルとして取りまとめるのに活かしていこうと思います。最後に、私に本研修の機会を与えくださったJICA と広島平和貢献プロジェクトに感謝を申し上げます。ありがとうございました。

 

Mr. Muong Sophat

私は、カリキュラム開発局社会科副部長のムオン・ソパートと申します。

まず、広島の研修を通してカリキュラムや教科書の構造について、明確に理解することができました。私の国カンボジアでも、それらの構造を活用することが出来ます。そして、私に今回の研修機会を与えて下さったJICAと広島プロジェクトに感謝を申し上げます。

 

Mr. Meas Chutema

こんにちは。私は、カリキュラム開発局社会科副部長のミアス・チュテマと申します。

私はこの14日間の研修で、日本ではどのようにカリキュラムを開発しているのかに関心を持ちました。日本のカリキュラム開発は、明確な目標をもち、体系的に行っていました。教科書開発・出版は民間会社が担当していました。また、学校現場では、各単元のパイロット調査を積極的に行っていました。他にも、教科書研究センターがあったり、様々な工夫を各単元に取り入れたりしていました。全て興味深かったです。

一方で、14日間の研修で学んだことは3つです。1つ目に、世界の教科書はA・B・C単元形式という3種類の傾向があります。それぞれの形式は異なり、子ども中心に学習を推進しています。2つ目に、各単元には目標、リソース、テキスト、アクティビティの4つ要素が入っています。3つ目に、教科書には事実的・説明的・価値的の3つの知識を取り入れることを勉強しました。そして研修の最終日には、教科書をどのように開発すればよいかのマニュアルを開発できました。

ありがとうございました。

 

Mr. Eng Vath

こんにちは。私は、教育・青年・スポーツ省、カリキュラム開発局社会科副部長のエン・ヴァットと申します。

本日、私は、広島でのカリキュラム・教科書開発マニュアルをテーマとする短期研修に15日間参加できたことを嬉しく思います。このテーマは、私たちにとってとても重要だと思います。マニュアルを開発することはとても妥当であり、教育省もカリキュラムの開発に関する指導を求めています。

15日間で習得したことは、次の2点です。1つ目は、各教育セクターや民間機関による教科書開発についてです。2つ目は、カリキュラムやマニュアル開発についてです。草原先生や大坂先生らがマニュアル作りに関することを私たちに研修してくださいました。

さらに、私はタイラー氏など世界的な理論にしたがって、3種類のカリキュラム開発方法、コンテンツベース・コンセプトベース・イシューベースを理解しました。それらの仕組みを参考にしながら、カンボジア文脈に対応したカリキュラム開発を検討していきます。
最後に、私がカリキュラム・教科書開発の理論をより理解するために、専門の先生方に研修して頂いたことに感謝申し上げます。

 

Ms. Thor Theary

私は、カリキュラム開発局社会科部職員のトー・ティアリーと申します。

14日間の研修の感想として、私はカリキュラム・教科書開発及び教科書のフォーマットに関する様々な知識を習得できました。プロジェクトマネジャーの桑山先生やEVRIチームによる講義・説明に感謝申し上げます。

今回の研修で、教科書開発・出版に必要な様々なフレームワークの知識を習得できました。3年間プロジェクトで学んだのは、4つの要素と3つの知識を取り入れる教科書、3種類のカリキュラム、カリキュラムと教科書の関係、などです。最後に、先生方、EVRI、JICAによりこの研修の機会をカンボジアカリキュラム開発局社会科部に与えて下さったことに感謝申し上げます。

本邦研修の詳細は,以下の活動報告書(HUGLI Letter)をご覧ください。(クリックするとPDFファイルが開きます)



HUGLI Letter No.46のサムネイル

HUGLI Letter No.46
(クリックするとPDFが開きます)

HUGLI Letter No.47のサムネイル
HUGLI Letter No.47
(クリックするとPDFが開きます)


 

Posterポスター

2年目終了時点までの活動をまとめたポスターです。

20190628カンボジア草の根事業EVRIまとめ桑山改定 (1)のサムネイル
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