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2021年12月24日公開
2022年3月7日更新
広島大学教育ヴィジョン研究センター（EVRI）は、社会貢献の一環として、公益財団法人 日本生命財団より2020年度児童・少年の健全育成助成「実践的研究助成」を受け、「定時制高校における主権者教育の構造改革のためのデザイン研究」の研究に取り組んでいます。
採択事業詳細
●採 択 枠：2020年度児童・児童・少年の健全育成実践的研究助成
●採択事業名：｢定時制高校における主権者教育の構造改革のためのデザイン研究」
●委 託 先：国立大学法人 広島大学大学院 人間社会科学研究科 代表者：草原和博
●事業目的・内容：調査及び実践研究を通じて、「社会参加におけるエンパワーメント格差」を解消していく学校づくりや授業づくりのデザイン原則を明らかにする。
公益財団法人日本生命財団（ニッセイ財団）は、人間性・文化性あふれる真に豊かな社会の建設に資することを目的として、昭和54年7月に設立された多目的の助成型財団です（平成22年3月1日公益財団法人に移行）。 この目的を達成するため、現在の社会において特に要請度が高いと考えられる「1 児童・少年の健全な育成」「2 高齢者の福祉と社会参加」「3 環境の改善と健康の増進」の分野を対象とした有意義な事業及び研究に対する助成並びにシンポジウムの開催などの活動を行なっています。
この度、EVRI(平和・市民性教育ユニット)センター長・拠点リーダーである草原和博教授が「児童・少年の健全育成実践的研究助成」を受託しました。2020年10月～2021年12月の期間で、小栗優貴さん・石川照子氏・南理恵氏・北川弘紀氏・古塚明日人・望月翔平を共同研究者として実施することになりました。
単位制・通信制・定時制高校に通う多様な背景を持つ、しばしば学びに意味を見出しにくい子どもたちは、社会や政治への参加をますます疎遠なものとしていくことが指摘されています。このことが暗示するのは、学びへの支援が必要な子どもたちとそうではない子どもたちの間に社会参加における「エンパワメント格差」が存在すると言うことです。
公教育としての主権者教育は、全ての子どもを社会へ参加していく主権者としてエンパワメントとし、こうした「格差」を解消していく役割があります。従来の主権者教育に関する研究では、多様な背景を持つ生徒が通う定時制・通信制・単位制高校の子どもに焦点を当てた研究は少なく、理論レベルでも実践レベルでも研究の必要性があります。そしてこうした研究を通して格差是正を目指していく必要があります。そこで本プロジェクトでは、研究者と定時制高校教員が共同し、主権者としてのエンパワメント格差を解消していく方策について研究していきます。
日本生命財団HPに掲載されているプロジェクトの要旨は、こちらよりご覧ください。
本プロジェクトでは、兵庫県立西宮香風高等学校を研究連携校とし、以下２つの調査・実践的研究を行います。
① 連携校と他校との間に社会参加における「エンパワメント格差」は確認されるのか（調査編）
② 社会参加における「エンパワメント格差」を是正するための学校・授業づくりのデザイン原則とは何か（実践編）
上記の調査・実践を通して、主権者教育の構造改革を行い「社会変革の主体としての学校」づくりを目指します。つまり学校空間そのものが生徒にとってオープンな社会参加の場へと変容するとともに、協力教員の学校空間に関する意識が変革され、定時制高校生の間に存在する格差の解消を企図します。
調査編では、連携校の他の学校の間に社会参加におけるエンパワメント格差が確認されるのかを明らかにします。国内外の先行調査では、家庭の社会経済的背景によって、社会参加意識が異なることが確認されてきました。本調査では、定時制高校という学校種に注目し、同年代の生徒とどの程度社会参加の意識の違いがあるのかを明らかにしました。調査では、IEA（International Association for the Evaluation of Educational Achievement：国際到達度評価学会）が行っているICCS（International Civic and Citizenship Educational Studies）調査の調査枠組みと調査項目を応用して実施しました。
調査では、連携校である兵庫県立西宮香風高等学校の生徒（有効回答数５０名）に対して、左側のICCS調査の質問紙を用いて、調査を行いました。そしてそれを小栗・堀井（2021）の中学３年生への単純調査結果と比較することで現実に格差が起きているのかを調査しました。結果は、ＥＶＲＩ研究プロジェクト叢書 No.5「定時制高校における主権者教育の構造改革のためのデザイン研究」にて一覧にしています。この調査から、エンパワメント格差が起きている可能性が高いと仮定し、格差是正を目指す実践的研究を行いました。
実践編では、兵庫県立西宮香風高等学校と連携し、実際に社会参加におけるエンパワメント格差是正のためのデザイン原則を解明することを目的としました。この目的に向かって、授業の開発・実践・検証を繰り返し行い、授業づくりのデザイン原則の生成を行うデザイン研究という方法論を用い、研究を行いました。具体的には、2020年9月〜2021年10月を第１期と称し、公民科の開発・実践・検証を行いました。次に、2021年4月〜2021年12月を第２期と称し、情報科・地理歴史科の開発・実践・検証を行いました。
第１期は、公民科の実践に焦点化し、北川弘紀氏（当時：兵庫県立西宮香風高等学校教諭）主導のもと５時間の実践を行いました。その結果以下に示すデザイン原則を提案できました。
第１期「現代社会」単元「わがままをツイートして社会の制度と価値観を変えてみよう」
第１期では、定時制高校生の市民的効力感（＝市民として社会へ参加することへの自信）が中学生の平均ポイントに達した状態を格差是正ができた状態としました。この格差是正という目的に向かって、米国ハーバード大学のバークマンクラインセンターが開発したデジタルシティズンシップ単元集DIGITAL CITIZENSHIP+RESOURCE PLATFORM内に提案されているCivic and Political Engagement単元からデザイン原則を導き、実践を共同開発しました。実際の授業は、北川弘紀氏によって導入を含む次の４つの展開で行われました。（※第１期デザイン研究の成果となる論文の説明を再構成しています）
導入：「学校やアルバイトなどの日常生活のことでもやもやしていることは何か」
まず導入として、普段の学校生活やアルバイトなどの日常生活のことで、もやもやしていることをワークシートに列挙してもらいました。「わがまま」と思われることでもできるだけ、多く書き出してもらいました。
１次：「公民権運動をはじめとした運動家の要求は『わがまま』か」
１次では、アドボカシー概念の獲得を目標としました。この目標に向かって、奴隷貿易・公民権運動・BLACKLIVESMATTER運動に登場する運動家の要求を分析しました。分析する際には、当時の白人・当時の黒人・現在のあなたという３つの視点から見て運動家の要求を「わがまま」「わがままに近い」「主張に近い」「主張」の４件法から評価させました。そうすることで、「わがまま」か「主張」かの評価は、当時の制度・価値に基づいて判断していることを学び、むしろ歴史的には、当時の制度や価値観から見て「わがまま」をしていくことで、より良い制度・価値観を作り上げてきたことを確認しました。
２次：「SNSを用いた運動家は、どのように注目を浴びる投稿をしようとしているか」
２次では、実際のアドボカシーを行う上でのスキルの獲得を目標としました。この目標に向かって、SNSでの社会運動であったKutoo運動・Metoo運動・BLM運動の投稿を分析しました。分析する際には、ハッシュタグの用い方・画像やシンボル・音楽などのポップカルチャーとの連動などに注目させ、SNSを用いた運動家がどのような工夫をしているか書き出してもらいました。そうすることで、できるだけ多くの人に見てもらうためのスキルを獲得させました。
３次：「実際に、わがままをツイートして社会の制度と価値観を変えてみよう」
３次では、前時までの学びを活用して、社会の制度や価値観に訴えるツイートを投稿できることを目標としました。この目標に向かって、自身のもやもやを投稿文・ハッシュタグ・画像に起こしてもらいました。後日、研究チームでその下書きを閲覧し、香風高校が作成した鍵つきTwitterアカウントで、生徒の投稿内容を発信しました。そしてフォロワーにリプライをもらい、生徒がさらにリプライに対してリプライして実践を終えました。
この４つの展開前後で、生徒の市民的効力感の変化はほとんどありませんでした。この結果を協議した結果、第２期に向けて上のデザイン原則を用いていくことが話しあわれました。
第１期では、格差是正に向けた妥当なデザイン原則とは言い切れない状態となりました。そこで第２期では、第１期に引き続き兵庫県立西宮香風高等学校と連携し、実際に社会参加におけるエンパワメント格差是正のためのデザイン原則を再構築することを目的としました。この目的に向かって、授業の開発・実践・検証を行いました。2021年4月〜2021年12月を第２期の期間とし、情報科・地理歴史科の開発・実践・検証を行いました。
第２期は、情報科・地理歴史科の実践に焦点化し、望月翔平氏（当時：兵庫県立西宮香風高等学校教諭）主導のもと情報科「情報の表現と管理」において11時間の実践を行いました。また同じく望月翔平氏主導のもと情報科「社会と情報」において11時間の実践を行いました。続けて、古塚明日人氏（当時：兵庫県立西宮香風高等学校教諭）主導のもと地理歴史科「世界史A」において４時間の実践を行いました。その結果以下に示すデザイン原則を提案できました。
第２期「社会と情報」単元「SNS時代の社会運動に参画してみよう」
第２期の「社会と情報」では、学校づくりへの参加意欲・政治的行動への参加意欲・SNS世界への社会参加経験が中学生の平均ポイントに達した状態を格差是正ができた状態としました。実践は、次の５つの展開で望月翔平氏によって行われました。（※第２期デザイン研究の成果となる論文の説明を再構成しています）
１次：「蟹工船内にはどのような不正義があるか」
１次では、不正義状態の構造的理解ができることを目標としました。まず、生徒にSNSがあった時代の社会運動とSNSがある時代の社会運動を比較する単元を実施することを説明しました。その後、SNSがない時代の社会運動として映画「蟹工船」を視聴し、分析を行いました。分析にあたっては、「船長と帝国軍は労働者から何を奪ったか」「映画の中で一番辛い存在は誰か」「労働者が意見を言えない仕組みはどのようにできているか」「この映画の中の当たり前は何か」「蟹工船内の暴力とは何か」を問いかけ、自身が思う回答をmicrosoft teamsに書き出し、不正義状況をみる視点を獲得しました。
２次：「蟹工船内の労働者は、不正義状態を解決するためになぜ暴力という手段を選んだのだろうか」
２次では、アドボカシー概念の獲得を目標としました。この目標に向かって、２つの問いの回答をmicrosoft teamsに書いてもらいました。1つ目は「どうなったら蟹工船内は不正義な状態ではななくなるか」という問いです。２つ目は、「蟹工船内の労働者はなぜ暴力という手段を取ったのか」という問いです。映画を２つの問いをもとに分析することで、不正義を生み出す社会の構造や価値観を変えていくためには、ストライキなどの社会運動・社会参加が必要な行為であるというアドボカシー概念を獲得させました。
３次：「蟹工船の労働者や小林多喜二の行動には意味があったか、なかったか」
３次では、政治的効力感（＝「私の参加によって、社会が変えられる」という意識）の欠如の転換を目標としました。この目標に向かって、相反する２つの資料の読み取りから自身の立場表明をさせました。まず１つ目は、特高警察が言論の自由を統制していたこと、現代でも過労死が起きているという蟹工船の労働者や小林多喜二の行動を否定的に評価できる資料です。２つ目は、蟹工船が2008年に流行語大賞に選出されたことやDVDが重版されていることなど後の社会運動に影響を与えているという蟹工船の労働者や小林多喜二の行動を肯定的に評価できる資料です。この２つの資料を通して、社会運動の成功と判断する評価規準の多様性や柔軟な政治的展望を持たせ、政治的有効感覚の転換を図りました。
４次：「なぜ今Metoo運動やKutoo運動が起こるようになったのか」
４次では、社会運動のスキルや方法論の獲得を目標としました。この目標に向かって、Metoo運動やKutoo運動を取り上げた動画を視聴し、「なぜ今Metoo運動やKutoo運動が起こるようになったのか」と問いかけました。そうすることで、現在はSNSを通して同じ問題意識を持っている人が連帯し、アドボカシーを実行していくことができるようになったことを学びました。またその際に、ハッシュタグが有効であることを理解し、SNSでアドボカシーをしていくスキルを獲得しました。
５次：「社会問題を訴える投稿に対して正義の視点からリプライしてみよう！」
５次では、これまでの学びを活かして社会問題を訴えるSNSの投稿にリプライができることを目標としました。この目標に向かって、実際にSNS上に存在する５つの投稿（ルッキズムに異議申し立てるTiktok動画・障害に関して批判のコメントが相次ぐTwitter投稿・理不尽な教師のものまねTiktok動画等）から好きな投稿を選び、学校側のアカウントでリプライをしました。後日送ったリプライに対してさらなるリプライが来ているかを確認しました。
第２期「情報の表現と管理」単元「わがままで社会の制度と価値観を変えてみよう２」
第２期の「社会と情報」では、学校づくりへの参加意欲・政治的行動への参加意欲・SNS世界への社会参加経験が中学生の平均ポイントに達した状態を格差是正ができた状態としました。実践は、次の５つの展開で望月翔平氏によって行われました。（※第２期デザイン研究の成果となる論文の説明を再構成しています）
導入：「学校やアルバイトなどの日常生活のことでもやもやしていることは何か」
まず、導入として普段の学校生活やアルバイトなどの日常生活のことで、もやもやしていることをワークシートに列挙してもらいました。「わがまま」と思われることでもできるだけ、多く書き出してもらいました。
１次：「自身のもやもやはどの不正義状況に当てはまるか」
1次では、不正義状況の構造的理解を目標としました。この目標に向かって、先に示した「社会と情報」クラスの「蟹工船内にはどのような不正義状況があるか」の回答を見合い、いいねをつける活動をしてもらいました。そうすることで不正義の５つの視点を獲得しました。また、導入で表現した自身の「もやもや」を５つの正義の視点のどれにあたるかを表現しました。
２次：「自身のもやもやを訴えるために有効なポップカルチャーとは何か」
２次では、SNS上で実際のアドボカシーを行う上でのスキル獲得を目標としました。この目標に向かって、３つのTiktok動画（黒人変装を面白く笑う動画・韓国アイドルの兵役での苦しみを描く動画・サッカー選手の日本人差別）を視聴し、SNS上ではもやもやなどの社会問題がどのようにあつかわれているかを話し合いました。そうすることで、SNS上ではバラエティ・ドラマ・スポーツなどのポップカルチャーと連動して、社会問題が話しあわれることに気づきました。
３次：「自身のもやもやを誰に向けて・何のために発信するか」
３次では、アドボカシー概念の獲得を目標としました。この目標に向かって３種類のポスター（ながらスマホ注意ポスター・会社の働き方改革の啓蒙ポスター・誹謗中傷注意ポスター）を分類しました。分類する際には、「このポスターの作成者は、誰の何を変えたいと思いますか。」と問い、「組織or個人」の「心や価値観or制度」からなる四象限にマッピングしていきました。そうすることで、社会を変えていくことの考えを広げました。最後に、自身のもやもやを誰に向けて、何のために発表するか問いかけ、生徒は自身の関心に沿って「組織or個人」の「心や価値観or制度」を決定しました。
４次：「自身のもやもやを表すポスターを作成しよう」
４次では、これまで学んだことを踏まえ、ポスターを作成できることを目標としました。この目標に向かって本単元前に生徒が学んだ画像処理ソフトGimpを活用し、ポスターを作成しました。ポスターの問題意識は、導入で生徒自身が列挙した「もやもや」の中から選び、ポップカルチャー等を交えながら作成しました。１人１つのポスターを作成するなかで、何度も生徒同士でやりとりをし合い、アドバイスをし合いました。
５次：「ポスターを発信し、見てくれた人とやりとりをしよう」
５次では、これまで学んだことを踏まえ、ポスターを発信できることを目標としました。学校内に張り出すことの交渉・Twitterでの投稿文などを考えました。校内への掲示は認められませんでしたが、Twitterにて発信し、Twitter内のフォロワーとやりとりをすることができました。
第２期「世界史A」単元「社会運動のモデルを公民権運動の中から探してみよう」
第２期の「社会と情報」では、学校づくりへの参加意欲・政治的行動への参加意欲・SNS世界への社会参加経験が中学生の平均ポイントに達した状態を格差是正ができた状態としました。実践は、導入を含む次の４つの展開で古塚明日人氏によって行われました。（※第２期デザイン研究の成果となる論文の説明を再構成しています）
導入：「蟹工船内のどの点が不正義か」
導入では、不正義状況の構造的理解を目標としました。この目標に向かって、先に示した「社会と情報」クラスの「蟹工船内にはどのような不正義状況があるか」の回答の解説を聞きました。
１次：「公民権運動をはじめとした運動家の要求は『わがまま』か」
１次では、アドボカシー概念の獲得を目標としました。この目標に向かって、奴隷貿易・公民権運動・BLACKLIVESMATTER運動に登場する運動家の要求を分析しました。分析する際には、当時の白人・当時の黒人・現在のあなたという３つの視点から見て運動家の要求を「わがまま」「わがままに近い」「主張に近い」「主張」の４件法から評価させました。そうすることで、「わがまま」か「主張」かの評価は、当時の制度・価値に基づいて構築されることを学び、むしろ歴史的には、当時の制度や価値観から見て「わがまま」をしていくことで、より良い制度・価値観を作り上げてきたことを確認しました。
２次：「公民権運動家の中で自分は誰になれるか」
２次では社会運動のロールモデルを発見できることを目標としました。この目標に向かって、公民権運動の中でよく語られる人物・語られない人物計４名（キング牧師/ローザ・パークス/モハメド・アリ/ローザ・パークス）を紹介し、「誰がかっこいいか」「自分なら誰になれるか。その理由は何か」をワークシートに書く活動を行いました。
３次：「世界史の表紙をどのように書き換えるか」
３次では世界史の最終単元として、「市民」の社会参加の視点から教科書の表紙を書き換える活動を行いました。「市民」の社会参加の視点から見て、ふさわしいモノ・ヒトを選び、キャッチコピーを考え、表紙をデザインしました。表紙を展示し、見合いながら、いいねをつける活動を行いました。
これら、「社会と情報」「情報の表現と管理」「世界史A」の単元を実施しても、生徒の社会参加意識の変化はほとんどありませんでした。この結果を協議した結果、第３期に向けて上のデザイン原則を用いていくことが話しあわれました。
J-CEF スタディ・スタヂオ Online Vol.7 デジタル時代の政治参加と政治教育を考えよう
2021年3月6日，J-CEF（日本シティズンシップ教育フォーラム）のスタディ・スタヂオOnlineに小栗優貴さん（広島大学大学院生）・石川照子氏（三重大学）が参加しました。本セミナーでは「デジタルシティズンシップ」に関する研究・実践として2つの発表を行いました。1つ目が，川口広美准教授（広島大学）が担当する大学院の講義「比較カリキュラムデザイン発展研究」で調査した「デジタルシティズンシップ」に関する研究です。2つ目が，「定時制高校における主権者教育の構造改革のためのデザイン研究」（公益財団法人日本生命財団）の一部である研究・実践です。
話題提供を行ったセミナー
両発表のあと，参加者を交えたディスカッションが行われました。ディスカッションでは「政治参加は選挙やデモだけなのか？」や「子どももSNSを使って自分の意見を発信できるのではないか？」など「デジタル時代の政治参加と政治教育」について考えることができ，40名を超える参加者から多くのコメントや質問，感想が寄せられました。その後，さらにZOOMでの開催を活かして，参加者を3～4人の少人数に分けたブレークアウトルームを作り，密度の高いディスカッションを行うことが出来ました。
詳細はこちらをご覧ください。
定時制高校の先生方との意見交換会
2021年9月25日，同様の問題意識を持つ広島県の定時制高校にて勤務される２名の先生方と意見交換会を行いました。まず、これまで行ってきた２期にわたるデザイン原則と実践の概要を北川弘紀氏・古塚明日人氏・望月翔平氏から発表しました。その後、ブレイクアウトルームに別れ、情報科・地理歴史科・公民科の実践について、他校への応用可能性を話し合いました。
参加された先生からは、高校生を権利主体と捉える可能性と同時に、学校組織としてTwitterでどこまで自由な発信を許すか難しいなどといった論点が出ました。最後に、草原和博教授から「学校組織として社会参加を支援する文化と体制をどうつくるか」「参加の表現ツールをいかにつくるか」「守られた空間とそうではない空間をいかに往還していくか」といった論点が出され、第３期に向けてのデザイン原則の改革案の提案がなされました。
第94回定例オンラインセミナー「主権者教育の改革を考える（7）日本版「ボイテルスバッハ・コンセンサス」考」
広島大学インキュベーション研究拠点「教育ヴィジョン研究センター（EVRI）」は、2021年10月10日（日）に，第94回定例オンラインセミナー「主権者教育の改革を考える（7）日本版「ボイテルスバッハ・コンセンサス」考」を開催しました。大学院生や学校教員を中心に85名の皆様にご参加いただきました。
「主権者教育の改革を考える」シリーズは，科学研究費助成事業（国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（B））「オーストリア政治教育の挑戦－教室空間で政治問題をいかに教えるか－」）の成果発信と実践者との対話を目的としています。本科研では，草原和博教授を代表者に，日本体育大学の池野範男氏，広島大学の川口広美准教授，渡邉巧准教授，金鍾成准教授が研究分担者として連携し，オーストリアのグラーツ大学およびウィーン大学の研究者と共同研究を進めてきました。16歳から選挙権を付与し，学校のなかで社会の論点や課題を積極的に扱ってきたオーストリアの取組を手がかりに，主権者教育の「実質化」，そして社会科教育の「再政治化」にむけた戦略を考察してきました。
シリーズ第7回となる本セミナーでは，日本の政治教育が直面する課題と政治教育を推進するための原理・原則に関して意見交換が行われました。
はじめに，草原和博教授（広島大学）より，本セミナーの趣旨が説明されました。これまでの6回の連続セミナーを受けて，1976年に提唱された政治教育の基本原則：ボイテルスバッハ・コンセンサス）を，日本的な文脈から再構築するための意見交換をしたい旨が示されました。近藤孝弘の見立てによると，政治教育を，政党が掲げる政治目標を達成する手段とみなすのではなく，子どもの政治的成熟を目標に求めることで本コンセンサスは成立したといいます。しかし，それから45年が経過し，時代状況が移り変わる中で，社会全体でこれからの政治教育の中心課題をめぐって議論していく必要があるとの問題意識が示されました。
次に，池野範男氏（日本体育大学）が，「セミナーの振り返り－オーストリアの教育実践が示唆すること－」について報告しました。池野氏は，歴史と公民を統合した教科課程に注目するとともに，（歴史的な）状況把握から行動のあり方を分析し，その結果に基づいて自己の（現在・未来の）行動を判断する学習指導の構造に，オーストリアの「歴史・社会・政治科」の特質を見いだしました。
続けて，①教師，②子ども，③教育課程，それぞれの側面と政治教育との関わりに焦点を当てて，話題提供が行われました。
初めに，吉田純太郎教育研究推進員（広島大学・院生）が，「高校教師は政治的中立性をどのように受けとめているか－西日本の調査結果から－」について発表しました。吉田さんは，西日本の高校公民科教師約350人に対する質問紙調査の結果に基づいて，論争問題の指導に対する積極性，および論争問題の指導頻度を左右しているのは，論争問題を扱う上での教師の自己効力感にあると指摘しました。
次に，小栗優貴さん（広島大学・院生）は，「中学生の社会参加を促進・抑制している教育課程とはなにか－３県15校の調査結果からー」について発表しました。小栗さんは，約1500人に対する調査結果に基づいて，学校外との学び合いよりも学校内での学び合いの方が社会参加を促進すること， 良好な教師-生徒間関係よりも良好な生徒-生徒間関係の方が社会参加を促進していることを指摘しました。
最後に，北川弘紀氏（兵庫県立篠山鳳鳴高等学校），古塚明日人氏（同西宮香風高等学校），望月翔平氏（兵庫県立西宮香風高等学校），小栗優貴さん（広島大学・院）らのグループは，「社会参加を促進する教育課程をいかにしてつくり出すか－ある定時制高校の実践から－」について発表を行いました。発表者らは，子どもの表現必ずしも言語能力にのみ依存しない教科連携のあり方，理想的に準備された対話に開かれた空間といっさいの配慮なき現実の対話空間，それぞれの空間に参加させる教育課程のあり方が提起されました。
以上の発表を受けて，お二人の指定討論者がコメントをされました。唐木清志氏（筑波大学）は，社会参加を評価する規準づくりの必要性とエンパワメント格差に注目した本研究の意義に着目されました。 田中伸氏（岐阜大学）は，政治教育の規準＝コンセンサスを定めるという行為そのものに対する疑義が示されました。
この指摘に対して，企画者の草原先生からは，コンセンサスづくりの主体と手続きの問題を含めて，政治教育という場で社会的合意をつくりだす必要性が指摘されました。総括コメントを述べた池野先生からは，教師の実践を抑圧・否定するためのコンセンサスではない，より積極的な実践を支え・促進するためのコンセンサスの必要性が提起されました。
| 2021年12月刊行 |
| 2022年3月刊行 |
取組が冊子になりました
「定時制高校における主権者教育の構造改革のためのデザイン研究」が完成いたしました。（2021年12月28日）
ＥＶＲＩ研究プロジェクト叢書 No.5「定時制高校における主権者教育の構造改革のためのデザイン研究」
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