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趣旨

日本税理士連合会は,2013年度から,将来の租税教育を担う教員の養成を目的として,大学における教育・研究活動の費用を助成する「教員養成大学寄附講座」を開設しています。2023年度より当該の寄付講座が広島大学でも開設されることとなり,EVRIの川口広美准教授が講座を担当しました(2023年度の様子はこちら)。2024年度も,本講座は川口准教授が引き続き担当します。ここでは,広島大学の教師志望学生向けに行われる寄附講座について紹介します。

【講座担当の川口准教授より】

「税」は,健全な社会生活を保障する上で基盤となるものであり,不可欠なものです。また,教材として「税」を用いることで,よりリアルに政府と市民の関係性を検討できる可能性もあります。その一方で,「税」は子どもたちにとって実感を持ちにくい抽象的な概念であり,扱いにくく感じることもまた事実です。「税」の授業を通して,子どもと共に今後の社会のあり方を主体的に構想できる社会科授業はどのようなものかーを探究していきたいと思います。

 

実施方法

・2023年度から2025年度にかけて,川口広美准教授が担当する中等社会系教科の教員養成科目「社会系(公民)教科指導法」を,日本税理士連合会の寄付講座として実施する。2024年度の寄付講座は,第2ターム(6月6日から8月1日)に実施される。

・授業は対面を基本として広島大学教育学部にて実施し,必要に応じてオンラインを併用する。メインプラットフォームとしてMicrosoft Teamsを活用する。

・プロジェクトや授業の運営には,川口准教授に加えて,田中崚斗(人間社会科学研究科D2),後藤伊吹(人間社会科学研究科M2)が従事する。

 

実施計画

 

備考

・7月3日(水),7月10日(水),7月17日(水)は,税理士会からのゲストと一緒に授業を展開します。

・教育学部A棟409、社会認識教育学図書室に租税教育に関する教材研究ができる書籍が配架されました!学生の皆さん、ご活用ください。こちらから書籍名等をご確認いただけます。

 

開催報告

第1回・第2回:2024年6月12日(水)

第1回・第2回の講義が始まりました。
今年度の「社会系(公民)教科指導法」は,受講者63名となりました。

第1回は,大きく2つの活動が行われました。第1は,本講義の目標や「租税教育を担う教員養成プロジェクト」との関わり,講義の進め方について川口広美准教授から説明がなされました。具体的には,「自分がもつ公民科授業に対するイメージを再構築し,公民科授業を作ったり,現状の授業を分析し改善したりできる資質・能力の獲得」を講義の目標とすることや,「学生同士のディスカッション」を中心とした講義展開にすることなどの説明がなされました。第2は,「ディスカッションとは何か」という問いについて,学生の被教育体験や学中研究の知見を参考にしながら考える活動が行われました。ここでは,まず「これまでの経験を踏まえて,「①ディスカッションとは,どのようなことだと思うか」「②「社会科授業にディスカッションが必要だ」という意見に,あなたは,どのような感想を持つか,その理由は何か?」を考えることから始めました。ここでは,①の回答として「意見を共有し合って新しい視点を見つけたり持っていた意見を深めたりする話合いのこと」「複数の人がお互いの意見をぶつけ合い、しのぎを削り、全体として最もよい意見を作り出すための手段」といった意見が,一方②の回答として,14名の学生から「賛成」,42名の学生から「どちらかというと賛成」,6名の学生から「どちらかと言えば賛成ではない」,1名の学生から「賛成ではない」といった意見がありました。このような学生の意見を全体で共有することで,「ディスカッションとは何か」を考える雰囲気が作られました。この活動のあと6つのケース(「①隣の人と対話させる学習」「②討論させる学習」「③哲学対話させる学習」「④合意形成させる学習」「いろんな意見について言い合う学習」「⑥議論させるモ一人の子どもが論破してしまう学習」)を見て,どの学習をディスカッションとするのか否かを話し合わせました。そこでは,学生がもつ「ディスカッション」についての考えの交流があり,学生たちは,自分のディスカッションの定義を再構築していきました。ここで第1回の講義は終わりました。

 

第2回も,大きく2つの活動が行われました。第1は,「ディスカッションすると何が良いのか」を考える活動です。ここでは,海外の研究の成果を参考にしながら,「知識の共同構築が,ディスカッションの良さ」であるという説明がなされました。具体的には,①絶対的な知識が存在するわけではなく,人によって見方や考え方が異なること,②ディスカッションを行うことで,知識や概念,価値などについての多様な考えを共有し,検討することで,その考えが洗練されていくこと,③以上の理由から,ディスカッションを行う良さがあることの説明がなされました。第2は,「なぜ今,学習としてディスカッションを行わなければならないのか」を考える活動です。ここでは,海外の研究成果の背景にある社会的・政治的状況の説明と,日本の状況を踏まえた「学習としてディスカッションを行う必要性」についての話し合いが行われました。まず,海外の研究成果の背景にある社会的・政治的状況の説明としては,グローバル化が進展し,国内に新しい価値観や考えが入り込み,その価値観や考えの賛否を巡って,二極化・分断が生じている世界や日本の状況が紹介されました。そして,このような状況だからこそ,「学習としてディスカッションを行う必要性」があることの説明もなされました。一方で,学校現場の声として「知識や教養が無いとディスカッションなんてできない」「発表者が偏ってしまって一部の生徒だけが評価される」「受験のための暗記を優先させたい」「授業がおわらない」などの意見も示されました。以上のような学術的要請と現場の声を踏まえて「なぜ今,学習としてディスカッションを行わなければならないのか」について学生に話し合わせました。ここでは「価値観の多様化や民主政治の重要性を身を持って体験するためには、ディスカッションが大きな意味を持つため。授業(座学)で習う知識と、ディスカッション(実践)のバランスのとれた状態が大切である。」という意見や「議論の重要性というものはよく理解したが、授業で行うには議題の背景、基礎知識が豊富でないと議論が深まらず、それには時間も要するため、時間を削ってまでするものではないと感じたから」という意見が共有され,学生は更に「学習としてディスカッションを行う必要性」について考えるようになりました。ここで第2回の講義は終わりました。
「租税」においても社会で意見が分かれることがあります。例えば,ふるさと納税や所得税をめぐる対立です。そのため,学生が今後教師となって「租税」を教える際に,ディスカッションを用いた学習が必要になります。今後,学生が,現代社会における「租税」の問題についてディスカッションする授業を開発・実践できるようになることを望みます。


(文責:田中崚斗

第3回・第4回:2024年6月19日(水)

第3回の講義では,大きく2つの活動が行われました。第1は,本講義名にも入っている「公民とは何か」を考える活動が行われました。ここでは,まず,公民科の目標として「公民としての資質・能力の育成」が学習指導要領で明記されているが,「そもそも公民とは,何か」を考えることから始めました。本講義以外の講義を受ける中でも公民的資質という言葉に数多く触れてきた学生たちですが,公民について考えるのは,この講義が初めてです。そのため,学生たちが公民について考えることができるように,教材として映画『シザーハンズ(Edward Scissorhands)』のワンシーン(町に降りてきたばかりで社会のルールが分かっていない人造人間の主人公に,その人造人間と共に暮らす家族たちが社会のルールを教えるシーン)を視聴します。そこでは,父が「目の前に,お金が落ちていたとき,どうするべきか」を人造人間に尋ね,心優しい人造人間が「愛する人や家族にプレゼントを買う」を返答します。その回答を聞いた家族たちは,「その思いが悪いわけではないが,社会では警察に届けなくてはならない,それがルールだ」と教えます。このワンシーンを通して,必ずしも「いい人=いい公民」とはいえないこと,ある社会を生きるためには必要な資質があり,「そうした社会の中で生きていける人=公民」であることを理解させました。第2は,この公民の定義から,「今の社会や10年後の社会で必要な公民としての資質とは何か」を考える活動が行われました。ここでは,まず学校教育が始まった近代から現代までで,必要とされてきた公民としての資質の説明がなされました。この説明を通して,社会の変化によって,求められる公民としての資質が変わってくることを理解させました。次に,10年後の社会を予測してもらい,そこで必要とされる公民としての資質を考えてもらいました。そこでは,AIを使える能力や使おうとする意思,国際化に対応できる能力などが学生から出てきました。このような学生からの回答を受け,川口広美准教授から,「①公民を育成する社会科(公民的分野)の教師は,子どもたちが生きる社会や学校後に直面する社会を見極め,必要となる公民としての資質を設定し,その資質獲得のために授業を開発・実践できる必要があること」「②必要な公民としての資質を考える際に,社会科や公民科でこそ育成できる資質は何なのかを見極める必要があること」が共有されました。ここで,第3回の講義は終わりました。

第4回も,大きく2つの活動が行われました。第1は,「より良い公民科の授業とは何か」を考える活動です。まず,前提として,ゲートキーピングという概念を示すところから始まりました。ゲートキーピングとは,目的や目標に応じてカリキュラムや授業を調整する教師の主体的な営みを意味する概念です。この概念の説明を通して,教師が,学習指導要領や学校の環境,子どもの実態を踏まえ主体的に判断し授業構成する大切さが共有されました。次いで,租税を教える4つの異なる授業例について知り,どの授業が一番良いと思ったのか,その理由は何かを考えます。具体的には,まず,ティーチングフェローの田中崚斗が,書籍や論文から集めた4つの異なる授業例を紹介することから始まりました。4つの授業例としては,①税の必要性を理解し,納税意識を育もうとする授業,②税の役割や納税の重要性を理解するとともに,現状の税の使い道に対する意見を形成させる授業,③税制度現状の租税に関する議論を理解すると共に,自分たちの社会をより良くするための税制度のあり方についての意見を形成させる授業,④現在の税制度を公平・公正の観点から分析し,より公平な社会形成にむけた意見や行動案を案出させる授業,です。このような授業例を聞き,学生たちは「どの授業を一番良いと思ったのか,それは何故か」を考えていきます。学生からは,「納税の重要性や役割を理解できるため,②の授業が良いと思った」「自分たちが主体的に関わる授業となっているため,③の授業が良いと思った」などの意見が出てきました。このような学生からの回答を受け,川口広美准教授から,「①同じ授業を良いと思っていても,人によってその理由が異なること」「この判断基準を自覚しておくことの重要性」の共有がなされました。第2は,「より良い授業と思う自分の判断基準」についてメタ認知させる活動です。ここでは,先ほどの作った「どの授業を一番良いと思ったのか,それは何故か」に関する意見を各グループ内で交流させました。このような活動を通して,メンバーの判断基準が明確化されると共に,自分の判断基準もメタ認知できるようにしました。ここで第4回の講義は,終わりました。

 

「租税」に関する授業も十人十色だと思います。例えば,教科書に記載されている納税の義務を深く教える授業もあれば,租税に関する問題を事例として価値判断や意思決定に関する能力を育もうとする授業があるともいます。そのため,学生が今後教師となって「租税」を教えようとする際も,多様な授業が開発できると思います。そこで,今回の学びを踏まえて,ゲートキーパーなのだという自覚を持ち,学生自身の判断基準の妥当性を検討しながら,個性溢れる「租税」に関する授業を開発・実践できるようになることを望みます。

(文責:田中崚斗

 

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